泉佐野市議会 2021-03-05 03月05日－03号
いずれにいたしましても、ご質問の新型コロナウイルスの影響は、税収面でもコロナ対策経費等にもございますが、各分野で基金も活用しながら必要な事業推進を図るものとしており、全体の予算規模では、公債費における繰上償還及び借換債、ふるさと寄附金関連経費、新型コロナワクチン接種経費などの臨時的な経費を除いて、前年度と比較しますと12億1,614万円、2.4％の減少となっており、限られた財源を効率的・効果的に活用
いずれにいたしましても、ご質問の新型コロナウイルスの影響は、税収面でもコロナ対策経費等にもございますが、各分野で基金も活用しながら必要な事業推進を図るものとしており、全体の予算規模では、公債費における繰上償還及び借換債、ふるさと寄附金関連経費、新型コロナワクチン接種経費などの臨時的な経費を除いて、前年度と比較しますと12億1,614万円、2.4％の減少となっており、限られた財源を効率的・効果的に活用
大阪府南部の経済環境は、インバウンド効果など、関西国際空港の活況により企業やホテルなどの立地が進み、雇用や税収面で大きくプラスに動いております。
大阪府南部の経済環境は、関西国際空港の活況により企業やホテルなどの立地が進み、雇用や税収面で大きくプラスに動いております。 現在、関西国際空港はコロナ禍で大きなダメージを受けておりますが、中長期的な視点では、インバウンドのさらなる増大が予想され、本市におきましても企業誘致等を進め、その経済波及効果を期待したいところでございます。
例えば、これによって市民のコミュニティーを広げていくであったりとか、例えば、税収面でこういったことを考えているんだとか、そういったものが、もしあれば、教えていただきたいなと思います。
やはりそれだけ利便性がよくなった状況ですので、市内の業者をしっかりと守りながら、新しく市外から松原市に立地企業を事業展開していただくというところで企業立地促進条例があるかと思うんですけれども、税収面からいうて税収増の効果、これはどれぐらいになっていますでしょうか。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君） 野地理事。
今後の大きな課題という土産物に関して、地元企業の製造が税収面でも好ましく、そういった目立った特産品の施策がない現状のままでは機会損失が明らかであると言わざるを得ません。 またふるさと納税制度などを活用するのも一つの手だと思います。 市長はこの機会をどう捉えていらっしゃるのかお聞かせください。 ○副議長（木下誇君） 岡田市長。 ◎市長（岡田一樹君） 答弁申し上げます。
来年度中には、来年度末には主な公共施設整備、こちらのほうは完成となると、令和４年の春ぐらいにはまち開きというふうに聞いておりますので、阪神高速大和川線の開通、堺港大堀線、大きな幹線道路が軒並み開通していって、やはりこういった商業施設なり、あるいは大きな産業施設、そういったものが相乗効果を生んで、この松原市にとっても定住促進や、あるいは雇用を新しく生んで、また人口増加、あるいは最終的にはそういった税収面
どなたからかご質問があったかどうかわかりませんが、地元に対するいろんな貢献もなすって、これは単に市の税収面だけでありません。
また、税収面でいいますと、交付企業からの市税収入なんですが、奨励金交付金額のこの４億円余りというところの約５．３倍に当たります約２１億３，７００万円が、平成２９年度では税収として収入がありましたことから、これらの面でも高い効果があるものと考えております。
◎芦田 地方創生局課長 公民連携事業として成立した場合は、主な行政側のメリットとしては、やはりそういう税収面、あるいは周辺の価値を上げていただくことによる資産価値の向上、こういったところになろうかと思っておりますので、基本的には、そのような形で推進できたらというふうに考えております。 ○中村晴樹 委員長 品川委員。
歳入については、景気が緩やかな回復基調にある中、本市の税収面において特別土地保有税が前年度で終了し、ふるさと応援寄附金等の税額控除の増加による個人市民税の減少、たばこの売上本数の減少の影響等があり、結果として市税収入は全体で２億７,６９４万６,０００円の減額となりました。
海洋堂も一つ、そうだと思うんですけども、企業が、また、新たに門真から生まれるということが一番、税収面でもそうですけども、考え方はちょっと悪いかもしれないですけども、門真の財政が潤うということから考えると、こういった企業をしっかりとサポートして、これからも頑張っていただきたいという、よろしくお願いします。
また、税収面においても減少しており、今後予算を組むに当たり厳しい局面を迎えるばかりであります。 そこで本市にとりまして、人口減少は何ひとつ利点をもたらさない現状を、いかに打破していこうと考えておられるのか、お考えをお聞かせください。 次に、第６次総合計画についてお伺いいたします。 まず、１点目の第５次総合計画の現段階での総合的な評価についてであります。
これに伴う税収面のマイナスも考えられます。 一億総活躍社会のかけ声だけが響きますが、実際65から75歳の働き場所が余りない状態です。体は健康であり、働き方や経験を生かせる仕事等の条件が整えば、高齢者も十分に生産人口の中に加わると思いますし、また年金だけじゃなしに、プラスアルファの賃金によって一部年金カットができます。泉南市の施策としてのサポート体制はどうなっているのでしょうか。
また、直接効果といたしまして、税収面では、過去３年の奨励金交付企業からの市税収入が、奨励金交付額の６から８倍程度でありますほか、雇用面や従業員の転入などによります人口面での波及効果もあったものと考えております。
それで、最後の税収減等による財政問題についてですけれども、議案第２号でしたか、私は総務文教委員会委員ではないので、出席させてもらえませんでしたが、要は今回の税法改正によって税収が下がるということから、それに対して交付税措置が行われるとかいうことで、一旦は税収面では１億円ほど下がるけれども、交付税で担保するというふうな、そういう議案でありました。
また逆に税制面で言いますと、今回、この償却資産に係る固定資産税をゼロにすることによって、やはり東大阪に対する税収面ではかなりやっぱり影響があるんではないかと考えますけども、このことも含め税務部での対応をお聞かせください。 ○西田和彦 議長 税務部長。 ◎山田 税務部長 最初の３年間は特例率でゼロになります。
また本市の雇用と税収面から中小企業、小規模企業を見た場合、雇用では平成２２年国勢調査での本市就業者の産業別就業割合、市内従業状況では、例えば製造業で就業者数４万８６３４人のうち市内従業者が３万３５５人で、産業別就業者割合２２．３％、市内就業率６２．４％になっています。本市では製造業従業者が最も多く、市内就業率の平均値５４．７％より高い値になっています。
税収面を見ますと、2016年度第３次補正予算では、税収が当局見込みより１兆7,000億円も落ち込み、穴埋めなどで１兆9,000億円もの国債を追加発行しました。政府は、2017年度の所得税収と消費税収が前年度当初より減るとして、国民の所得と消費が減ると認めたことにほかなりません。財政は、日銀による異常な金融緩和でつくり出された超低金利に支えられており、ゆがみが一層ひどくなっております。
これは、経済の不振が長引き、税収が全体として伸び悩み、アベノミクスの破綻が税収面でもはっきりしてくる中で財政再建の見通しが立たない状況になっていると言わなければなりません。こんな中で、国の言うとおり人口減少問題や地域経済の再生を目指した対応に突き進んでいっていいのかどうか、そこが問題となってまいります。 初めに、大きな税収の伸びが期待できないもとで、松原市の経済のあり方についてお伺いをします。